こんにちは、大新生殖中心です。
私どもも長く待ち望んでおりましたが、入国緩和に関してようやく本日は良いお知らせをすることができます。

本日2月27日には、衛生福利部（=日本の厚生労働省に相当）は人工生殖医療の分野も3月1日から対象とし、入国緩和の対象に含める見通しであることを発表しました。
なお、親族2人の同行入国を申請することも合わせて発表されています。

今回の発表に関する詳細については、引き続き発表される内容の確認を続けてまいりますが、先ほど院長の陳を中心に話し合いを行い、当院としても最大限の対応をし日本からのお客様の治療受け入れをさせていただくことを決定しました。
必要となる入国ビザ申請等、当院としても最大限対応させていただきます。

検疫期間について

3月7日からはビジネス目的の入国も可能となり、それに伴い3月7日からは14日間の隔離滞在から10日間へと短縮がされます。
人工生殖医療目的の方々も同様に、3月7日以降は10日間の隔離滞在へと短縮される予定です。
※11日目以降の7日間は隔離滞在はありませんが、自主健康管理期間と位置づけられています。

PCR検査は、入国時と隔離滞在の最終日10日目に実施し、検疫3日目、5日目、7日目、そして自主健康管理期間3日目と6〜7日目に簡易検査を実施することが想定されています。
※入国時のワクチン接種有無についてはまだ詳細はありませんので、今後確認をしてまいります。

必要な対応

詳細は今後確認をしてまいりますが、現時点で大まかに発表されている内容は以下となります。
・ビザ申請
・隔離ホテルの手配
ビザ発給の後には日本の台北経済文化代表処（大使館に相当）にて認証を受ける必要があることも考えられます。
今後具体的な流れも発表されることと考えられますので、新たな内容が分かり次第、当院としても発表させていただきます。

新規治療のお客様について

本日の発表においては、治療中断者のみが対象という言葉は一切使われておらず、また親族2名の入国も可能という発表内容となっております。
まだ詳しくは判明しておりませんが、今回の発表内容をそのまま理解すると、新規治療のお客様も対象になるのではと考えております。
詳細分かり次第、発表いたします。

なおこの2年間にわたり、これまで当院でも続けて政府機関の担当部署に入国緩和の要望を重ねてまいりました。
まだ事前の申請や隔離期間は残るものの、大きく前進することができ、お客様に治療を受けていただける方法ができることにまずは安心し、本当に嬉しく思っております。
当院でも政府機関の担当部署ともビザ申請の要件等に関しても直接の確認を行いますので、追加の情報が分かり次第、発表させていただきます。

手探りではありますが、長くお待ちいただいているお客様皆さまには、当院としても最大限の対応を行い少しでも円滑に進められるようにしたいと考えております。
治療中断のお客様、また新たな治療をお考えのお客様、ご相談をいただければと思っております。

当院へのご相談は、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

2022年2月27日　大新生殖中心　Dashin Reproductive Center